「パリ協定」採択後、日本の住宅における変化

先月はCOP21で結ばれた「パリ協定」についてお話しさせていただきました。今月は日本の住宅基準にパリ協定が与える影響についてお話ししたいと思います。

パリ協定が採択されすぐに動きがあったのは日本のエネルギー環境の変化です。国土交通省から社会資本整備審議会への諮問の結果として平成27年1月に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」という第一次答申書が発表されています。そのなかで「住宅・建築物の省エネルギー対策に関する工程表」という形で最新の住宅省エネルギー化のロードマップが明るみになりました。※下図参照

上記の内容と合わせ日本のエネルギー環境の変化についてご説明させていただきます。

①2016年4月~電力小売り自由化。いよいよ今年から始まる電力小売り自由化。各家庭の生活スタイルによって電力会社を選ぶ必要になります。九州電力は新プランを1月に発表しました。九州エリアの小売電気業者は15社登録がありますが、料金プランなどの詳細はまだ発表されていない状況です。

②2020年ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を標準的新築住宅にする。COP21後に大きく変わったことがZEHに関してです。左記の図は2015年に経産省がZEHに関して明確にした際の物です。2030年までにZEHを新築住宅の標準化にするという目標が、10年前倒しになりました。

③2030年全世帯にHEMS(ヘムス)設置。HEMSとはホーム・エネルギー・マネジメント・システムの略です。簡単に言うと家庭内のエネルギーを管理するシステムのことです。導入することで消費電力を使用項目ごとに確認できるようになり電力の省エネ化につながります。他にも様々な内容が変わってきます。今回は新築住宅に関わってくる物を挙げさせていただきました。現に2020年規準というものがあり、住宅の外皮の断熱性能等が定められています。今後、住宅の省エネルギー化は加速していきます。今後の住宅の動きとしては先ほどお伝えした外皮の断熱性能の向上、ZEHの義務化やHEMSの設置などからも、必然的に初期投資に掛かる費用が増加することが予想されます。2月28日に私達がファイナンシャルプランナーさんと一緒にセミナーをさせていただくことになっていますが、これからは長期的な人生設計と資金計画が家づくりに大切になってきます。これから住宅をお考えの皆様は様々な動きを理解した上で、家づくりに取り組んでいただきたいと思います。

そもそもZEHとは何か?

住宅の断熱性能などを高め、太陽光発電などの設備などで創エネルギーによって家庭で使用するエネルギーを±0にするという物です。今後、住宅には太陽光発電による「創エネ」が必然になってきます。

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