全棟長期優良住宅

全棟長期優良住宅

長期優良住宅とは

平成21年に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。法律の目的は住宅を長持ちさせることによって環境への負荷を低減させ、結果的に消費者の負担を軽減させるためです。(令和4年10月より認定基準の改正がおこなわれました。)

また、将来的には中古住宅の流通に貢献することにも繋がります。今後、中古住宅市場では長期優良住宅の認定を受けている住宅と、そうでない住宅とでは価格で相当なマイナスが発生すると予測されます。

申請業務が煩雑なので認定を取らない建設会社も少なくないですが、この手間を惜しまないことでお客様の利益が守られます。認定するのは所管行政庁ですが、技術的審査をおこなうのは国土交通省の認定審査機関です。

長期優良住宅認定の必要な条件

性能項目 概要
劣化対策 数世代(少なくとも100年程)に渡り住宅の構造躯体(こうぞうくたい)が使用できること。木造住宅は床下や小屋裏の点検口を設置すること。点検のため床下空間に一定の高さを確保すること。
耐震性 極めて稀に発生する地震に対して、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。階数が2以下の木造建築物で壁量計算による場合、耐震等級3を有すること。
維持管理 構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易におこなえること。
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模があること。戸建て住宅の場合、階段部分を除き75㎡以上(少なくとも1つの階は40㎡以上)あること。
省エネ性 必要な断熱性能などの省エネ性能が確保されていること。断熱性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を有すること。
居住環境 良好な景観の形成、その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
保全計画 建築時から将来を見据えて定期的な点検・補修などに関する計画が策定されていること。
災害配慮 自然災害による被害の発生防止、または軽減に配慮されたものであること。

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅(新築)の認定を受けた住宅は、住宅ローンの金利引き下げ、補助金、税の特例、地震保険料の割引などを受けることができます。

住宅ローン金利の引き下げ
税の特例措置
地震保険料の割引
地域型住宅グリーン化事業補助金
本事業の採択を受けたグループに属する中小工務店対象。(福岡工務店は対象ではございません。)

住宅ローン減税・税の特例措置・地震保険料の割引

住宅ローンを利用して住宅を建てた場合、「住宅借入金など特別控除」の適用を受けることができます。「長期優良住宅」を建てた場合、一般の住宅と比較して所得税の控除額が大きくなります。

住宅の種類 一般住宅 長期優良住宅
2023年12月31日までに入居した場合(所得要件2000万円以下)
所得税
(住宅ローン減税)
控除対象借入限度額 3000万円 5000万円
控除期間 13年間 13年間
控除率 0.7% 0.7%
最大控除額(年間控除額) 364万円(28万円) 455万円(35万円)
住民税からの控除上限額 97,500円 97,500円
2024年3月31日までに新築された場合
登録免許税 1:保存登記 0.15%
2:移転登記 0.3%
3:抵当権設定登記 1.0%
1:保存登記 0.1%
2:移転登記 0.2%
3:抵当権設定登記 1.0%
不動産所得税 1200万円控除 1300万円控除
固定資産税 1~3年目 1/2軽減 1~5年目 1/2軽減
その他
地震保険料の割引 耐震等級3の場合、50%の割引を受けることができます。

2023年12月末までの入居と2024年以降2025年12月末までの入居では控除額の上限が変わります。また、住宅ローン控除が受けられる期間は原則として「新築」の場合13年ですが、「その他の住宅」の場合、2023年12月末までの入居であれば13年、2024年以降2025年12月末までの入居であれば10年と控除を受けられる期間が少なくなります。これにより年間の最大控除額も合わせて変わる点に注意が必要です。

住宅ローン金利の引き下げ

長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げなどを受けることができます。

フラット35S(金利Aプラン)
及び維持保全型
当初5年間 年0.5%の引き下げ
6~10年目 年0.25%の引き下げ
フラット50 返済期間の上限が50年間。
住宅売却の際、借入金額のまま購入者へ住宅ローンの返済を引き継げます

完全普及しない理由

近年、人々は環境や健康への意識が高まり時代の流れはエコ・省エネへと向かっています。長期優良住宅は、確実にこれからの家づくりのスタンダードになります。しかし、そのような中、長期優良住宅は完全普及していません。それは一体なぜか?ここでは長期優良住宅を建てない建築会社の事情を探ります。

  • 大手メーカーの場合

    今まで建てていたメーカーの仕様があるため、その仕様を変更するには多額の費用がかかる。長期優良住宅にするには、通常の申請よりも1カ月ほど長くかかるので、メーカー側として資金回収が遅くなる。

  • 中小工務店の場合

    申請に関するノウハウや施工においての高い技術力が必要なため。

  • よくある言い訳

    「長期優良住宅にするメリット以上にコストがかかるから大変ですよ」「間取りが自由にできませんよ」「長期優良仕様なので同等です」「申請に時間がかかるので着工が遅れますよ」

価値ある長期優良住宅

平成21年の施行時から令和3年度末までに、長期優良住宅は新築・増改築の合計で135万戸が認定を受けています。現在では新築される住宅の約4戸に1戸は長期優良住宅の認定を取得しています。

長期優良住宅を建てない会社は自社の都合によることが多く、家を建てるお客様にとってはマイナスのほうが大きいです。これから家づくりを始めるお客様は長期優良住宅にすることで、これから何十年と住み続ける家に大きな安心感を得られます。さらに税制優遇やローン金利引き下げにより家計にも優しい生活を送ることができます。

長期優良住宅は、設けられている最低限の基準をクリアすることで取得できますが、最低限の基準を満たしただけでは長い目で見ると割高になりかねません。大事なのは最低限の基準をクリアするだけではなく、本当の意味での高性能な長期優良住宅を計画して精度の高い施工に基づいて家をつくることです。

本記事のまとめ

福岡工務店の家は全棟長期優良住宅です。何度も建て替えることができないからこそ、全国で唯一、3つ星+1を獲得した施工力・技術力で、90年以上住める安心の家づくりをおこなっておりますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。