【速報】福岡工務店が国土交通省「2050先導型住宅推進事業」に採択されました

～福岡県の地域工務店として、災害時の居住継続を実現するレジリエンス・モデル住宅に採択～

採択のご報告

この度、株式会社福岡工務店は、国土交通省が推進する「2050先導型住宅推進事業」において、提案プロジェクト「居住継続を実現するレジリエンス・モデル住宅」が採択されたことをお知らせいたします。

全国から53件の応募があり、学識者等による評価委員会の審査を経て採択されたのは27件。福岡工務店の提案はその先導性・実現可能性・普及可能性が高く評価され、採択に至りました。

レジリエンスとは

レジリエンスとは、困難や大きなストレスに直面したときに、しなやかに適応して立ち直る回復力、復元力、弾力性のことです。防災の他、心理学やビジネスなど幅広い分野で使われています

その中でも防災・環境の分野では、災害や気候変動などの大きな衝撃に耐え、被害を小さく抑えて素早く復旧する社会や地域の強靭（きょうじん）性のことを指します。

「2050先導型住宅推進事業」とは

国土交通省が、2050年を見据えた良質な住宅ストックの形成に向けて創設したモデル事業です。地震や豪雨などの災害が起きた際に、避難所ではなく「自宅での生活継続（在宅避難）」を可能にする住宅づくりを後押しする国の取り組みです。有識者による評価委員会が、先導性・実現可能性・普及可能性の観点から優れたプロジェクトを審査・採択します。

対象住宅には50万円の補助金

所定の要件を満たす住宅は、1戸当たり50万円の補助対象となります。また、本補助金は「みらいエコ住宅2026事業」と併用が可能です。
※対象となる住宅には条件があります。詳しくは福岡工務店のスタッフまでお問い合わせください。

対象住宅の要件

国土交通省は、本事業の対象となる住宅について、次の①〜⑥の要件をすべて満たすことを求めています。

要件
①耐震性
②劣化対策
③断熱性
④省エネルギー性
⑤蓄電池または燃料電池の設置
⑥レジリエンス性の向上に資する措置

国土交通省は、本事業がモデル事業であることから「⑥がポイント」であると明示しており、①〜⑤の基礎性能を満たした上で、⑥にあたる独自提案の先導性が特に重視される仕組みです。

福岡工務店は①〜⑤をすべて満たした上で、⑥の独自提案として「耐震等級3＋制震ユニットMIRAIEΣによる窓ガラス損壊防止」「太陽光発電＋蓄電池による自立電力供給」「飲料水・非常食の常備による在宅シェルター化」を統合したレジリエンス住宅を提案し、採択に至りました。

なぜ今、福岡にレジリエンス住宅が必要なのか

福岡工務店の主な建築エリアである福岡県には、多くの活断層が存在します。特に「警固断層帯（南東部）地震」については、国の地震本部がSランクと公表しており、30年以内の地震発生確率は0.3〜6%です。

2025年10月に公表された福岡県の防災アセスメント調査報告書では、この地震がマグネチュード7.7・最大震度7・死者数1,800人と想定されています。耐震等級3のみでは繰り返す余震などで構造体疲労や窓ガラスの損壊リスクがあり、発災時からの「在宅避難」継続が困難になる可能性があります。

だからこそ、福岡工務店は「地震が起きても、住み慣れた我が家で生活を続けられる家」を実現するため、本プロジェクトを提案しました。

「居住継続を実現するレジリエンス・モデル住宅」の特徴

平常時

• ●HEAT20 G2認定住宅の施工技術により、断熱等級6・一次消費エネルギー等級6で快適な空間を確保
  ●平均C値0.08㎠/㎡の高気密性能、全熱交換型第1種換気、高性能エアコン2台標準装備で消費エネルギーを大幅削減
  ●太陽光発電6.8kW＋蓄電池10kWの搭載により、光熱費を大幅削減

発生時

• ●耐震等級3＋制震ユニットMIRAIEΣにより、震度7の揺れから窓ガラスの損壊を防ぎ継続居住が可能
  ●停電発生時も蓄電池の自立運転モード（全負荷）により電力を供給
  ●飲料水・生活用水・非常食の常備により、外出せずに自宅をシェルターとして使用可能

発災直後〜復旧期

●太陽光発電6.8kW＋蓄電池10kWにより、大規模停電が長期化しても電力を昼夜供給
●発災後3日間に4人家族が必要な36ℓ飲料水（5年間保存）の常備と、エコキュート460ℓの非常用取水口からトイレ等の生活用水を確保
●5年間長期保存が可能な災害用備蓄食料を常備（飲料水と電力にて調理）

お問い合わせ

本プロジェクトは新築戸建注文住宅30戸を対象に実施予定です。

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参考：国土交通省「2050先導型住宅推進事業の採択プロジェクトを決定！」
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001352.html