予算について⑥

今回は「予算について編⑥」をお届けします。

前回に引き続き「マイナンバー制度が影響する住宅ローンの審査」についてのお話しをさせていただきます。

マイナンバーと銀行との関係

現在のマイナンバー制度は民間利用ができませんが、2018年から銀行の口座にもマイナンバーが適用されるようになります。口座を開設する際にはマイナンバーの届出が必要となるようですので、必然的に住宅ローンを組む際もマイナンバーの届出が必要になってきます。実はこの届出により全ての銀行口座と繋がり、銀行側は他の銀行の取引状況や資産なども把握できることになります。例えば◎◎銀行で住宅ローンを申込した場合、マイナンバーを利用して△△銀行の預貯金情報、□□銀行とのカーローン契約情報などを知ることができ、全てのお金の流れが分かってしまいます。「以前、□□銀行とのカーローンを4年前に××円の滞納をした」こんな内容までもが分かってしまいます。

現在の住宅ローン審査について

住宅ローンの審査内容は主に2つに分けられます。1つはローンを組む人の返済能力(個人信用情報)、もう1つはローンを組む土地と建物内容です。特にローンを組む人の返済能力の部分については、銀行側も重視して審査をしています。返済能力の確認は個人信用情報を開示して行いますが、基本的には「返済できるか」「借りたお金はきちっと返す(返せる)か」を重点的に見ています。個人信用情報の開示は直近2年程度の取引状況を知ることができるため、その内容が銀行側の判断材料になっています。

マイナンバーを利用した住宅ローン審査について

今後の予想としては、現在の住宅ローン審査に加えマイナンバー制度を利用した銀行間の取引状況の把握が判断材料になると考えます。今までの判断は直近2年程度でしたが、銀行間の取引状況はずっとさかのぼって確認することができるので、懸念材料が多い方(滞納したことがある方や預貯金が少ない方)は審査に不利になることが予想されます。マイナンバー制度により審査が強化されるのは間違いないと思われますので、過去の取引で心配な点がある方や審査に自信がない方は、マイナンバー制度が銀行に導入される前に住宅ローンを組む方がいいでしょう。

♦それでは次回もお楽しみに!

福岡の注文住宅のことなら
お気軽にご相談ください