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「COP21」とは

住宅コンシェルジュ 樋渡伸弘

今回は、12 月上旬にフランスのパリで開催されたCOP(コップ)21 についてお話させていただきます。いきなりCOP21 ?と思われるかもしれませんが、実は「これから家を建てる方」に密接な関係があります。
そもそも、COP21
とは「国連気候変動枠組み条約21 回締約国会議」を略したもので世界の1 0 0カ国以上の首脳(第一線の科学者たちも含む)たちが、科学者が提唱する“最悪の事態” を避けるため、二酸化炭素の排出量を制限し、地球環境を守ってい
方法を議論する会議です。
このような会議は、これまでもおこなわれています。

 


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今回のCOP21 では、2020 年以降の世界の温暖化対策の大枠が決まる重大な会議でした。その基準となるのが1997 年に制定された「京都議定書」です。「京都議定書」は各国に対して温室効果ガスの削減を義務付ける画期的なもので、世界の温暖化対策は、ここから大きく前進するかと思われました。

しかし、中国などの新興国は不参加で、当時最大の二酸化炭素排出国であったアメリカが議定書から離脱するなど、理想とはほど遠く結果的に日本を含めた一部の先進国だけで排出削減を進めることになりました。そして、現在の日本の住宅における省エネルギー基準は、この「京都議定書」がもとに作られました。

次は、「京都議定書」における住宅の基準についてお話させて頂きます。現在、環境省が出している京都議定書目標達成計画の第1章に“我が国は、温室効果ガス排出量の6%削減約束を確実に達成する。加えて、更なる長期的・継続的かつ大幅な排出削減を目指す。他国のモデルとなる世界に冠たる環境先進国家として、地球温暖化問題において世界をリードする役割を果たしていく。”と記載されています。

そして “家庭部門の取り組み” という項目があり、そこには次の4つの取り組みが記載されています。
4つの取り組み
日本は、1997 年に長期的なスパンで温室効果ガス排出量の削減目標が各家庭の目標が決まり2020 年には今よりもさらに厳しい基準になることが決まっています。これまで国は、省エネルギ―基準を設け「長期優良住宅」や「低炭素住宅」、「ゼロエネルギ―住宅」を推奨するなど様々な案を打ち出して来ましたが、建築会社の対応はバラバラ(※)で、温室効果ガス排出量削減目標達成には未だ達していません。

これから家づくりを検討されている方は、ぜひ長期的な視点で地球にも家計にもやさしい、高性能で優れた家づくりを考えてみてはいかがでしょうか。

※福岡工務店の家は、既に2020 年の省エネルギー基準をクリアした家づくりをおこなっております。
どうぞご安心ください。

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