住宅の補助金&優遇税制

①過去最高水準の【住宅ローン減税】

最大控除額は１０年間で４００万円
住宅ローン減税とは、ローンを利用して住宅を購入した場合、ローン残高の一定割合が所得税から減税される制度です。

居住開始年	控除期間	住宅借入金等の年末残高の限度額	控除率	最大控除額
平成25年	10年間	2,000万円	1.00%	200万円
平成26年4月1日～	10年間	4,000万円	1.00%	400万円

さらに、住宅ローン控除額を所得税から控除しきれない場合、その残額が翌年度分の住民税から控除されます。（所得税の総所得金額の７％か136,500円のいずれか少ない金額が限度となります。

更に！！
国から「長期優良住宅」の認定を受けた家を建てた場合は、一般の住宅と比較して所得税の控除額が大きくなります。

居住開始年	控除期間	住宅借入金等の年末残高の限度額	控除率	最大控除額
平成25年	10年間	3,000万円	1.00%	300万円
平成26年4月1日～	10年間	5,000万円	1.00%	500万円

※上記の適用を受けない場合は、一般の住宅を「長期優良住宅」とするために増加した建設費の10%相当額を、100万円を上限として所得税額から控除することができます

②【贈与税の非課税特例】

贈与税の非課税特例とは、父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けて住宅を取得等した場合、贈与額の一定金額が非課税となる特例。

平成26年中の贈与　1000万円
基礎控除額110万円＋1000万円＝1110万円が非課税枠！

※ただし、①省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した方、②家屋の床面積は50平方メートル以上240平方メートル以下の住宅に適用されます

長期優良住宅の認定を受けると「フラット35Ｓ（金利Ａプラン）」の金利が適用されます。

当初10年間は、金利が0.3％ダウンします！

※平成26年3月31日までのお申し込み分まで

詳細資料はコチラのホームページへ！ ⇒ フラット35（別ウィンドウで開きます）
※「フラット35Ｓ」には予算金額があり、予算金額となった場合は、受付が終了します

平成２６年度の補助事業の詳細が確定次第、お知らせ致します。

更新日時　

2019年4月5日