住宅ローン減税（控除）について

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、年末のローン残高の1％を13年間、所得税から控除される制度です。（所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除されます）

もともと控除期間は10年間でしたが、2019年10月に消費税が8％→10％へ引き上げられたことをうけて、13年間に延長されました。このため、延長3年間で増税分の2％を取り戻すことができるようになっています。なお、適用には条件があり、新居への入居を2021年12月31日までに完了させる必要があります。

福岡工務店で家づくりをされるお客様は、ご契約からご入居まで、長い方ですと約1年程度かかっております。住宅ローン減税は、数百万円も得する制度ですので、ご活用されたいお客様は、ぜひお早めにご相談相談ください。

なお、新型コロナウイルスの影響で、入居が遅れる場合は入居期限が緩和されています。詳しくはこちらをご覧ください。

住宅ローン減税の金額例

	借入額
年収	2000万円	2500万円	3000万円	3500万円
年収400万円	162万円	165万円	165万円	165万円
年収500万円	173万円	216万円	235万円	237万円
年収600万円	173万円	216万円	260万円	292万円
年収700万円	173万円	216万円	260万円	304万円
年収800万円	173万円	216万円	260万円	304万円

条件：入居日2021年12月/返済期間35年 / 金利1.3％（全期間固定） / 元利均等返済 / 扶養家族1人(※)
※配偶者（専業主婦）と小さい子の一般家庭を想定。子は扶養控除の対象（16～22歳）ではないため、扶養家族は配偶者1人として計算。
・年収 / 借入額などで変動するため、金額例は概算の金額であることをご了承ください。
・引用元：価格.com住宅ローン控除（減税）シュミレーション

新型コロナウイルスの影響で入居期限緩和、契約期限は2020年9月30日

2020年4月に国土交通省より、新型コロナウイルスの影響で入居が遅れる場合には、入居期限を2022年12月31日まで、1年間延長すると発表がありました。この特例を利用するには、2020年9月30日までに請負契約をしなければなりません。残り期間があとわずかとなっております。どうぞお早めにご相談ください。

フラット35の金利引下げ

長期優良住宅の認定を受けるとフラット35S（Aプラン）の金利が適用されます。

・当初10年間は金利が0.25%ダウンします。

・2021年3月31日までのお申し込み分までとなります。

※詳細資料はフラット35のホームページでご確認ください。フラット35Sには予算金額が設けられており、上限に達すると受付が終了します。