住宅の補助金&優遇税制

過去最高水準の住宅ローン減税

最大控除額は10年間で400万円

住宅ローン減税とは、ローンを利用して住宅を購入した場合、ローン残高の一定割合が所得税から減税される制度です。

居住開始年 控除期間 年末残高限度額 控除率 最大控除額
平成25年 10年間 2000万円 1.00% 200万円
平成26年4月1日~ 10年間 4000万円 1.00% 400万円

住宅ローン控除額を所得税から控除しきれない場合、その残額が翌年度分の住民税から控除されます。(所得税の総所得金額の7%か136,500円のいずれか少ない金額が限度となります)

更に国から長期優良住宅の認定を受けた家を建てた場合、一般の住宅と比較して所得税の控除額が大きくなります。

居住開始年 控除期間 年末残高限度額 控除率 最大控除額
平成25年 10年間 3000万円 1.00% 300万円
平成26年4月1日~ 10年間 5000万円 1.00% 500万円

※上記の適用を受けない場合、一般の住宅を長期優良住宅とするために増加した建設費の10%相当額、100万円を上限として所得税額から控除することができます。

贈与税の非課税特例

贈与税の非課税特例とは、父母や祖父母等の直系尊属から贈与を受けて住宅を取得等した場合、贈与額の一定金額が非課税となる特例です。

贈与税の非課税枠
・平成26年中の贈与 1000万円
・基礎控除額 110万円 + 1000万円 = 1110万円が非課税枠

※ただし省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した方、家屋の床面積は50㎡以上240㎡以下の住宅に適用されます。

フラット35の金利引下げ

長期優良住宅の認定を受けるとフラット35S(Aプラン)の金利が適用されます。
・当初10年間は金利が0.3%ダウンします。
・平成26年3月31日までのお申し込み分までとなります。

※詳細資料はフラット35のホームページでご確認ください。フラット35Sには予算金額があり、予算金額になると受付が終了します。

補助事業

平成26年度の補助事業の詳細が確定次第お知らせ致します。

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