長期優良住宅
何度も建て替えることができないからこそ、90年以上住める安心の家づくりを。福岡工務店では、長期優良住宅の建築にこだわり続けています。それは、住宅メーカーの家づくりは建てて終わりではないからです。お客様の一生を支える大切な家だからこそ、創業当時から受け継がれているこの価値観はこれからも不変です。
福岡工務店の家は、全て100％長期優良住宅です。
長期優良住宅とは？
平成21年6月に『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が施行されました。法律の目的は、住宅を長持ちさせることによって、環境への負荷を低減させ、結果的に消費者の負担を軽減させることです。
また、将来的には、中古住宅の流通に貢献することにも繋がります。今後、中古住宅市場では、長期優良住宅の認定を受けている住宅とそうでない住宅とでは、価格で相当なマイナスが発生すると予測されます。
申請業務が煩雑なので、認定を取らない建設会社も少なくないですが、この手間を惜しまないことで、お客様の利益が守られます。認定するのは所管行政庁ですが、技術的審査を行うのは国土交通省の認定審査機関です。
長期優良住宅の認定をとるために必要な条件
| 性能項目 | 概要 |
|---|---|
| 劣化対策 | 数世代（少なくとも100年程度）にわたり住宅の構造躯体（こうぞうくたい）が使用できること 木造住宅は、床下や小屋裏の点検口を設置すること。また、点検のため、床下空間に一定の高さを確保すること |
| 耐震性 | 極めて稀（数百年に一度）に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること 建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して、倒壊しないこと |
| 維持管理や 更新の容易性 |
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や給排水管などの設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行えること |
| 省エネルギー性 | 必要な断熱性能などの省エネ性能が確保されていること 省エネルギー判断基準（平成１１年相当）に適合すること |
| 居住環境 | 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上 に配慮されたものであること |
| 住戸面積 | 良好な居住水準を確保するために必要な規模があること 戸建て住宅の場合、75㎡以上（少なくとも１つの階は40㎡以上（階段部分を除く）） |
| 維持保全計画 | 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が 策定されていること |
ここで注意しなければならないことは、長期優良住宅が高性能住宅とは限らないことです。
実は、長期優良住宅の基準は前述のような条件をクリアすることで、比較的容易に条件を満たすことが出来ます。
大事なのは、最低限の基準をクリアするだけではなくて、本当の意味での高性能な長期優良住宅を計画して、精度の高い施工に基づいて家を造ることです。
次に長期優良住宅を建てた場合のメリットをお話します。
長期優良住宅のメリット
長期優良住宅を建てると、あらゆる税制優遇やフラット35の金利優遇などが利用できます。
- 住宅ローン減税
- 住宅ローン金利優遇（【フラット35】S）
- 省エネ住宅ポイント（30万ポイント）
- 木のいえ整備促進事業（補助金100万円～120万円）
- その他の税制優遇
- 木のまち整備促進事業
住宅ローン減税
住宅ローンを利用して、住宅を建てた場合、「住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。「長期優良住宅」を建てた場合は、一般の住宅と比較して所得税の控除額が大きくなります。
入居年：平成26年4月1日～平成29年12月31日
| 住宅の種類 | 一般住宅 | 長期優良住宅 | |
|---|---|---|---|
| 所得税 ※1 | 控除対象借入限度額 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 控除期間 | 10年間 | 10年間 | |
| 控除率 | 1.0％ | 1.0％ | |
| 最大控除額（年間控除額） | 400万円（40万円） | 500万円（50万円） | |
| 住民税からの控除上限額 | 13万6,500円 | 13万6,500円 | |
| 登録免許税 （税率を一般の住宅より引き下げされます） |
①保存登記：1.5％ ②移転登記：3.0％ ③抵当権設定登記：1.0％ |
①保存登記：1.0％ ②移転登記：2.0％ ③抵当権設定登記：1.0％ |
|
| 不動産所得税 （課税標準からの控除額が一般住宅より増えます） |
1,200万円控除 | 1,300万円控除 | |
| 固定資産税 （新築住宅に係る軽減措置の適用期間を一般住宅より延長できます） |
1～3年目 1/2軽減 | 1～5年目 1/2軽減 | |
※1：控除額が所得税額を超える場合は、一定額を、個人住民税から控除することができます（当該年分の所得税の課税総所得金額等に 5%を乗じて得た額（最高 9.75 万円）を限度
※上記の適用を受けない場合は、一般の住宅を「長期優良住宅」とするために増加した建設費の10%相当額を、100万円を上限として所得税額から控除することができます。
住宅ローンの金利優遇
長期固定金利型住宅ローン【フラット35】S（金利Aプラン）が利用できます。
長期固定金利住宅ローン【フラット35】を利用する場合、借入金利を一定期間引下げる【フラット35】Ｓ（10年金利引下げタイプ）の対象となります。
■借入金額が3000万円（融資率が9割以下）で、平成31年3月31日までの申し込み受付の場合
| 【フラット35】 | 【フラット35】S | ||
|---|---|---|---|
| 金利Aプラン （福岡工務店が利用するプラン） |
金利Bプラン | ||
| 借入金利 | 全期間 年1.35％ | 当初10年間 年1.10％ 11年目以降 年1.35％ |
当初5年間 年1.10％ 6年目以降 年1.35％ |
| 毎月の返済額 | 全期間 89,666円 | 当初10年間 86,091円 11年目以降 88,688円 |
当初5年間 86,091円 6年目以降 89,182円 |
| 総返済額 | 37,659,981円 | 36,937,464円 | 37,270,865円 |
| 【フラット35】 との比較(総返済額) |
― | ▲722,517円 | ▲389,116円 |
長期優良住宅が完全に普及しない理由
近年、人々は環境や健康への意識が高まり、時代の流れはエコ・省エネへと向かっています。長期優良住宅は、確実にこれからの家づくりのスタンダードになっていきます。
しかし、そのような中「長期優良住宅」は、まだ完全には普及してません。それは一体何故か？ここでは、長期優良住宅を建てない建築会社の事情を探ります。
大手メーカーが積極的に施工しない理由
- 今迄建てていたメーカーの仕様がある為、その仕様を変更するには多額の費用が掛かる
- 長期優良住宅にするには、通常の申請よりも1ヶ月程長く掛かるので、メーカー側として資金回収が遅くなる
中小工務店が施工していない理由
- 申請に関するノウハウや、施工においての高い技術力が必要なため
長期優良住宅を建てない会社が使う言い訳
- 「長期優良住宅にするメリット以上に、コストが掛かるから大変ですよ」
- 「間取りが自由に出来ませんよ」
- 「申請に時間が掛かるので、着工が遅れますよ」
- 「長期優良仕様なので同等の家です」と言い、長期優良住宅の認定は取らない
お客様にとって「価値のある長期優良住宅」とは
長期優良住宅を建てない会社は、自社の都合によることが多く、家を建てる方にとってはマイナスのほうが大きいです。
これから家づくりを始めるお客様は、長期優良住宅にすることで、これから何十年と住み続ける家に大きな安心感が得られます。さらに税制優遇やローン金利引き下げにより、家計にも断然優しい生活をおくることができます。
長期優良住宅は、設けられている最低限の基準をクリアすることで取得できますが、最低限の基準を満たした長期優良住宅では、長い目でみてコストが割高になりかねません。大事なことは本当の意味での高性能な長期優良住宅を計画して、精度の高い施工に基づいて家を造ることです。
