<住宅の補助金&優遇税制>
@過去最高水準の【住宅ローン減税】
●最大控除額は10年間で300万円
住宅ローン減税とは、ローンを利用して住宅を購入した場合、ローン残高の一定割合が所得税から減税される制度です。
居住年 |
控除期間 |
住宅借入金等の年末残高の限度額 |
控除率 |
最大控除額 |
平成21年 |
10年間 |
5,000万円 |
1.00% |
500万円 |
平成22年 |
10年間 |
5,000万円 |
1.00% |
500万円 |
平成23年 |
10年間 |
4,000万円 |
1.00% |
400万円 |
平成24年 |
10年間 |
3,000万円 |
1.00% |
300万円 |
平成25年 |
10年間 |
2,000万円 |
1.00% |
200万円 |
さらに、住宅ローン控除額を所得税から控除しきれない場合、その残額が翌年度分の住民税から控除されます。(所得税の総所得金額の5%か97,500円のいずれか少ない金額が限度となります。
<事例>(平成23年時の計算)
妻・子2人(1人は特定扶養親族)、年収800万円。
住宅ローン3000万円、金利3.0%、返済期間30年元利金等返済の場合
(平成22年1月から返済開始)
減税額(10年間総合計)⇒2,621,600円
さっ!更に!! 国から「長期優良住宅」の認定を受けた家を建てた場合は、一般の住宅と比較して所得税の控除額が大きくなります。
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居住年 |
控除期間 |
住宅借入金等の年末残高の限度額 |
控除率 |
最大控除額 |
平成21年 |
10年間 |
5,000万円 |
1.20% |
600万円 |
平成22年 |
10年間 |
5,000万円 |
1.20% |
600万円 |
平成23年 |
10年間 |
5,000万円 |
1.20% |
600万円 |
平成24年 |
10年間 |
4,000万円 |
1.00% |
400万円 |
平成25年 |
10年間 |
3,000万円 |
1.00% |
300万円 |
※上記の適用を受けない場合は、一般の住宅を「長期優良住宅」とするために増加した建設費の10%相当額を、100万円を上限として所得税額から控除することができます。
<事例>(平成23年時の計算)
妻・子2人(1人は特定扶養親族)、年収800万円。
住宅ローン3000万円、金利3.0%、返済期間30年元利金等返済の場合
(平成22年1月から返済開始)
減税額(10年間総合計)⇒3,066,100円(長期優良住宅にすると444,500円お得)
A【贈与税の非課税特例】の拡充
●非課税枠が500万円から1500万円へ引き上げ
贈与税の非課税特例とは、父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けて住宅を取得等した場合、贈与額の一定金額が非課税となる特例。
贈与税の非課税枠
平成24年中の贈与 1500万円
平成25年中の贈与 1200万円
平成26年中の贈与 1000万円
基礎控除額110万円+1000万円=1110万円が非課税枠!
<ただし下記の要件を満たした住宅のみに適用されます>
※省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した方※家屋の床面積は50平方メートル以上240平方メートル以下
B【フラット35】の金利引下げ拡大
●長期優良住宅の認定を受けると
フラット35エコ(Aプラン)の金利が適用されます
当初5年間 →金利0.7%ダウン!
6年〜20年目 →金利0.3%ダウン!
平成24年10月31日までのお申し込み分まで
↓詳細資料はコチラからダウンロード
住宅金融支援機構の資料.pdf
(別ウィンドウで開きます)
※この制度は平成24年10月31日までのお申込分まで適用されますが、
募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了されてしまいます。
フラット35のホームページ
(別ウィンドウで開きます)
C長期優良住宅またはエコポイントの補助事業
●国が住宅建築促進のため、様々な補助金制度を設けています!
<平成23年度に実施された政策>
木のいえ普及促進事業⇒1件につき100万円の補助金が交付されました。
さらに福岡県産材を使用することで⇒1件につき20万円の補助金交付。
合計すると120万円の補助金になりました。
※上記の制度は、今現在 終了しておりますが、
新しい制度が発表され次第報告致します。
・エコポイント⇒1件につき30万円のポイント発行
(この補助を取得する為のポイント)
・エコポイントの対象となるのは、次世代省エネ基準またはトップランナー基準を満たす住宅や、
太陽熱利用システムを設置している住宅。
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